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日本における
バックオフィス支援Back office support

英文財務会計

弊社は、英語を基本言語として、経理アウトソーシングおよび給与計算業務などのすべてを英文でも対応しております。
例えば、クライアントとの英語によるコミュニケーション・ヒアリングを行いながら、英文財務報告書作成、外資系企業への経費支払代行、給与計算などをサポートいたします。本国への月次財務報告や、時にはCFOとの電話ミーテイングのような場面においても、安心してお任せいただける態勢を整えております。

国際税務と税務申告

外資系特有の国際税務という領域を専門としておりますので、進出時の対応や本国へのご提案、関連法令などの説明なども行います。「税務問題の全てに、真摯に対応。」をモットーに、企業のニーズに合わせた税務相談、企業の法人税・事業税、消費税や個人の所得税・相続税等の税務申告全般を担当いたします。
法人税、消費税、所得税等、申告した課税標準額が正しいかどうかを確認するために実施される税務調査も国税OBと共にサポート可能です。
企業が直面している税務問題の解決に、実際に税務調査官として過去に税務調査の経験がある担当者が事前にお客様の帳簿をチェックし、立会いにも対応しています。

給与計算

外資系企業向けの、給与計算から人事相談、採用問題解決など、幅広く対応いたします。
1つは、毎月の給与計算および新設・移転に伴う手続きや次作業である年末調整などトータルにサポート。
外国人スタッフへの英文説明から、グロスアップの計算、認定家賃の計算まで行っています。
そのほか、帰国される際の所得税申告書の作成や納税について納税管理人としてもサポートいたします。
2つは、解雇問題です。外資系企業の人事は本社の意思決定によることが多く、しばしば人員整理などの際に日本スタッフとの間で問題が生じます。そこで弊社は、第三社的な立場から本社人事担当者へ解雇理由のヒアリングと本人への説明、解雇までの手続きなどを仲介することで万が一の機会にも円滑に進むようにご支援いたします。 3つめは、労使間の交渉や連絡業務。海外本社人事に日本の人事習慣についてのアドバイスや就業規則日英ドラフトなども行います。

銀行支払代行及び法人管理カストディ業務

新規外資系進出企業の銀行口座開設のお手伝いから銀行口座支払代行、人事関連個人資料管理などの会社業務管理を行っています。また経理業務全般のBPO・アウトソーシングも弊社が最も得意とするパートです。
迅速で確実な英文記帳代行を行うとともに、質疑応答は、英文メールで対応します。日本における税法上や会計、経理などのアドバイスも綿密に行います。

社外取締役、監査役就任

責任者が直接、社外取締役や代表取締役に就任させていただくサービスです。近年の法改正で外国に居住する方々も内国法人の代表者になり登記することが可能となりましたが、主に海外株式市場で公開している外資系企業は、依然として組織管理面や実務的ニーズより子会社の代表取締役・業務執行取締役や日本における代表者(外国法人)などへの就任を依頼されることがあります。一時的に発起人となりお手伝いすることもあります。また日本法人のスタッフを雇用する前に法人を設立するときにおいて極短期にご依頼を頂くケースもあります。

メリットとしては日本のカントリーマネージャーに対して支払うボーナスなどは役員賞与として扱う必要がないため、法人税法上は有利な取り扱いをすることができます。 そのほか、海外企業の日本子会社などの監査役や会計参与へ就任し、会計監査などにも対応することも可能です。
また、清算業務の実績も多く、清算に関与される弁護士の先生方や監査法人の方々との連絡業務、海外本社との連絡業務、税理士法人などと連係しながら、税務・会計業務の補助、もしくは財産目録および貸借対照表を作成など、銀行口座管理や残余財産の分配業務までを請け負います。

非居住者消費税申告

外国法人(非居住者)には「当然の権利」として、日本国消費税還付と、日本企業の欧州VAT還付を受ける事のできる権利を持っています。これらの申告代行をサポートいたします。
例えば、外資系の航空会社が、日本国に乗入れる際、消費税申告を行いますが、修理機体から取り外した航空機エンジンの修理、駐機中の警備料、機内積み込み以外の機内ニュース・広告ビデオ代、乗務員の国内宿泊費、飲食代、交通費などには消費税が課税されていますので、これらを還付することができます。

内部監査

日本法人の社内調査、内部監査の代行を行い、社内の不正を未然に防ぐ、危機管理・財務調査支援サービスです。
上場企業のみならず、コンプライアンスや不正対策は企業活動にとって日々重要視されています。
また、取引先候補にあがっている企業の財務状況などのリサーチも行います。
企業活動を行っていく前提として、包括的に危機管理方法を知り、対策をたてておく事ができれば、リスク回避はもちろん、起きてしまった際の対応も迅速にすることができます。

移転価格税制

外資系企業に適した理論構築は、まったく同じ取引や類似取引がない場合も多いため基本3法ではなく「営業利益法」から構成を組み立てて必要資料を準備することが多くのケースとなるようです。当事務所では、移転価格専門を専門としる国税OBや海外提携True Partnersと連携してこれらのリーズナブルなアドバイスを現場に合わせて、より具体的にアドバイスを行っております。

人材支援サービス

外資系企業が日本に進出する際の戦力人材求人を支援しています。本国の雇用契約書をアレンジし、日本支社独自の雇用契約書作成とアドバイスを行います。
お客様は、日本の労働基本法に照らしてないので問題が起こります。特に、残業と解雇の項目は日本の労働基準法にて定められている条項や条件を本社が理解していないケースも多く見られます。日本は就業規則(General Rule)を作って、個別に雇用条件を提示するシステムになっているため、これらを理解・認識してもらうためのサービスです。

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